事業仕分け
とうの昔にいろいろなところで語りつくされた感があるけれど、自分なりにやはり記録しておきたいので。
まず参加したメンバー
【第１ＷＧ】
青木 宗明 神奈川大学経営学部教授
安念 潤司 中央大学法科大学院教授
井澤 幸雄 小田原市職員
石渡 秀朗 三浦市職員
石渡 進介 弁護士（ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所）
内田 勝也 情報セキュリティ大学院大学教授 兼 横浜市ＣＩＯ補佐監
翁 百合 (株)日本総合研究所理事
奥 真美 首都大学東京都市教養学部都市政策コース教授
川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
田近 栄治 一橋大学大学院経済学研究科教授、理事・副学長
辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
富田 俊基 中央大学法学部教授
新倉 聡 横須賀市職員
ロバート・アラン・フェルドマン モルガン・スタンレー証券(株)経済調査部長
福嶋 浩彦 中央学院大学教授／前我孫子市長
政野 淳子 環境行政改革フォーラム幹事【第２ＷＧ】
飯田 哲也 ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長
石 弘光 放送大学学長
市川 眞一 クレディ・スイス証券(株)ﾁｰﾌ・ﾏｰｹｯﾄ・ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ
長 隆 東日本税理士法人代表社員
海東 英和 前高島市長
梶川 融 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員
木下 敏之 前佐賀市長／木下敏之行政経営研究所代表
熊谷 哲 京都府議会議員
河野 龍太郎 ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト
小瀬村 寿美子 厚木市職員
露木 幹也 小田原市職員
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授
福井 秀夫 政策研究大学院大学教授
船曳 鴻紅 (株)東京デザインセンター代表取締役社長
松本 悟 一橋大学大学院社会学研究科教員
丸山 康幸 フェニックス・シーガイア・リゾート取締役会長
村藤 功 九州大学ビジネススクール専攻長
森田 朗 東京大学公共政策大学院教授
吉田 あつし 筑波大学大学院システム情報工学研究科教授
和田 浩子 Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ代表【第３ＷＧ】
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
荒井 英明 厚木市職員
小幡 純子 上智大学法科大学院長
金田 康正 東京大学大学院教授
伊永 隆史 首都大学東京教授
高田 創 みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
高橋 進 (株)日本総合研究所副理事長
中村 桂子 ＪＴ生命誌研究館館長
永久 寿夫 ＰＨＰ総合研究所常務取締役
西寺 雅也 山梨学院大学法学部政治行政学科教授
原田 泰 (株)大和総研 常務理事チーフエコノミスト
速水 亨 速水林業代表
藤原 和博 東京学芸大学客員教授／大阪府知事特別顧問
星野 朝子 日産自動車(株) 執行役員市場情報室長
松井 孝典 東京大学名誉教授
南 学 横浜市立大学エクステンションセンター長
山内 敬 前高島市副市長／高島一徹堂顧問
吉田 誠 三菱商事(株) 生活産業グループ次世代事業開発ユニット
農業・地域対応チーム シニアアドバイザー
渡辺 和幸 経営コンサルタント／（株）水族館文庫代表取締役
大学院に関連したのは第3。主に13日午後。
3-17 9:30〜10:25（独）理化学研究所?（次世代スーパーコンピューティング技術の推進）文部科学省
3-18 10:30〜11:25（独）理化学研究所?（大型放射光施設(SPring-8)、植物科学研究事業、バイオリソース事業）文部科学省
3-19 11:30〜12:25（独）海洋研究開発機構 （深海地球ドリリング計画推進、地球内部ダイナミクス研究）文部科学省
3-20 13:30〜14:25 競争的資金（先端研究） 文部科学省
3-21 14:30〜15:25 競争的資金（若手研究育成） 文部科学省
3-22 15:45〜16:40 競争的資金（外国人研究者招へい） 文部科学省
3-23 16:45〜17:40 地域科学技術振興・産学官連携文部科学省
3-24 17:45〜18:40（独）科学技術振興機構（理科支援員等配置事業、日本科学未来館）文部科学省
若手研究関連
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/13.pdfhttp://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/12.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/10.pdf
科学技術関連
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-pm-shiryo/11.pdf
評決結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf
特に若手研究関連の最初に挙げたpdf
<総論>
･いずれの制度も､若手研究者の生活費や研究費に充てられる経費であり､重複し
ているのではないか｡
･若手研究者向けの国費投入について､成果目標は明確か｡また､成果の検証は行
われているか｡<各論>
【科学技術振興調整費(若手研究者養成システム改革)】
･従来の徒弟制度を残したまま､新しい人事制度を国費負担で追加的に実施しても
意味はないのではないか｡
･国が費用を負担して大学に改革を要請するという方法は､妥当か｡
･米国型の人事制度を導入する事業であるが､我が国において最も相応しい制度の
在り方について十分検証がなされているか｡
【特別研究員制度】
･昭和60年から実施され､支援対象人数が毎年7,000人にも上っているが､支援を
受けた者について､追跡調査などにより､成果の検証がなされているか｡
･支援人数を増やしてきた結果､本来民間で活躍できた博士研究員(ポストドク
ター)が､そうした機会を逸することになっていないか｡
･本事業のほかにも､大学の研究費等により優秀な若手研究者を雇用することが
可能であり､本制度の対象は､極力絞り込むべきではないか｡
【科研費の若手研究支援等】
･長年実施されている事業であるが､成果目標は明確か｡追跡調査等により成果
の検証は行われているか｡
･40歳前後の研究者まで対象としているが､妥当か｡
･若手研究者であっても優秀な研究者であれば､一般の競争的資金の獲得が可能
ではないか｡若手研究者に限った支援制度は妥当か
現状を理解しているのか否か？
「本来民間で活躍できた博士研究員」とは？
これまで追跡調査をしていないから削ろう、という論理が理解できないし。
「一般の競争的資金の獲得」の多くは、教授クラスの独断場というイメージがありますですよ。
先進諸国がどれだけ科学技術・研究に予算をかけているのかという資料も配布して欲しかった。
