■
司法やら立法やら
被害者は司法が認定 薬害肝炎で与党協議
2007年12月26日 13時39分自民、公明の与党肝炎対策プロジェクトチームの会合であいさつする、自民党の谷垣政調会長（右端）。右から２人目は座長の川崎元厚労相＝２６日午前、衆院第一議員会館
自民、公明の与党肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は２６日午前、両党の政調会長も出席して国会内で会合を開き、議員立法で提出する薬害肝炎患者の一律救済法案について具体的協議に着手、被害者認定は司法（裁判所）に委ねることで一致した。血液製剤の投与を受けた事実を証明する方法は、医師の証明書など客観的資料によることも確認。裁判所はこうした資料などに基づき認定の判断をすることになる。
同チームは年内に法案の骨格を固める方針で、作業部会を設置し２６日から薬害肝炎訴訟弁護団と調整作業に入る。年明けから衆院厚生労働委員会を中心に野党とも協議、１月７日の法案提出を目指す。
この日の協議では、原告団が要求している「国が責任を認め、被害者に謝罪する」ことや、「治療費援助、健康管理手当等」「企業の費用負担」の在り方など８項目について論点を整理し、意見交換した。
（共同）
「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準
政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。
２６日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。
近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。同省によると、全国の待機児童は２００７年４月現在で１万７９２６人。
しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。このため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。
一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数３０１人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て支援への取り組みを促す。
（2007年12月26日14時30分 読売新聞）
銃規制強化で民主党が法改正案を提出へ
佐世保銃乱射
民主党は２６日、長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件を受け、銃規制を強化するための銃刀法改正案と火薬類取締法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同日、国会内で開いた銃器対策ワーキングチームの初会合で一致した。銃の保管場所については、自宅での保管を原則とする現行法を改め、警察署や射撃場、銃砲店など自宅以外の場所で「共同管理」する案か、「先台（さきだい）」と呼ばれる散弾銃などの主要部品を警察署で預かることを検討する。
また、銃の所持許可を弾力的に取り消すことができるよう「欠格事由」の見直しや、銃のインターネット販売等の規制、購入した弾数・消費弾数・保有弾数の報告の義務化などが検討点として挙がっている。
佐世保市の事件では、容疑者の行動に不安を持った近隣住民が、銃の所持許可を取り消すよう警察に要請したが、その後も許可されていたことなどが問題点として指摘されている。民主党は、許可行政のあり方に問題があったと判断し、法改正を含めて抜本的な銃規制を検討することにした。
民主党は２６日、長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件を受け、銃規制を強化するための銃刀法改正案と火薬類取締法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。同日、国会内で開いた銃器対策ワーキングチームの初会合で一致した。銃の保管場所については、自宅での保管を原則とする現行法を改め、警察署や射撃場、銃砲店など自宅以外の場所で「共同管理」する案か、「先台（さきだい）」と呼ばれる散弾銃などの主要部品を警察署で預かることを検討する。
また、銃の所持許可を弾力的に取り消すことができるよう「欠格事由」の見直しや、銃のインターネット販売等の規制、購入した弾数・消費弾数・保有弾数の報告の義務化などが検討点として挙がっている。
佐世保市の事件では、容疑者の行動に不安を持った近隣住民が、銃の所持許可を取り消すよう警察に要請したが、その後も許可されていたことなどが問題点として指摘されている。民主党は、許可行政のあり方に問題があったと判断し、法改正を含めて抜本的な銃規制を検討することにした。
（2007年12月27日3時13分 読売新聞）
