とりあえずメモ
色々な動きが・・・。
医師４分の３、予算も減少 死因究明の法医学教室
2007年12月25日 07時58分死因究明のための司法解剖などを行う大学医学部の法医学教室で、平均の医師数が１３年前の１９９４年に比べて４分の３となり、教室運営費も９８年との比較で３９％減少していることが２５日、日本法医学会のアンケートで分かった。
大相撲時津風部屋力士の死亡で、愛知県警が解剖を行わなかったことが問題となったが、調査した徳島大の久保真一教授は「法医学教室は人も予算も削られている。日本の死因究明体制は他の先進国に比べて大きく出遅れており、早急な対策が必要だ」と話している。
調査は１１月から１２月にかけて実施し、８０の法医学教室のうち６１教室が回答。過去の調査データがある３７教室の数字を比較した。
非常勤職員や大学院生らを含めた教室の人員は、９４年と比較して４・７人から４・０人に減少。医師数も２・６人から１・９人で、４分の３ほどになった。
（共同）
「市民自治」条例制定へ
長浜市、０８年度内目指す
滋賀県長浜市は、まちづくりの理念や市民参画のあり方を示す「市民自治基本条例」の制定に向けて取り組む。２５日に市民や学識経験者らでつくる策定委員会を設け、向こう１年かけて条例の内容を検討、２００８年度中の制定を目指す。市民自治基本条例は、行政の透明性や効率性、行政と市民が協働でまちづくりを進めるため、行政と市民の役割分担などを定める。市が制定している各基本条例や個別条例の最上位となる。
策定委員会は月１回程度、さまざまなテーマに沿って意見を交換し、住民投票の実施など具体的内容を協議する。ほかに市民の考えを盛り込むため説明会を開いたり、意見を公募する。
市は「市民参加型の市政運営のルールを決める条例なので、内容とともに策定過程も大切にしたい」（市民協働課）としている。
北京市政府、携帯メールの監視を強化
2007.12.24 22:56
北京市政府は、携帯電話で思想宣伝やデマ、公共の安全に危険を及ぼすメールを送った人物を対象に調査し、責任を問うとの規定を発表した。中国メディアなどが２４日までに伝えた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）は「通知は市民のプライバシー権を侵害している」と批判している。
同団体は、携帯メールは市民にとって、政府に統制されている新聞などでは得られない情報を入手する最も重要な手段だとし、監視強化は「インターネットを含む新メディアのコントロールを強化する狙いだ」と指摘している。（共同）
