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２４道府県が指針策定　大型店出店の「広域調整」
2007年11月24日 16時44分

　郊外への大型店立地を抑制し、中心市街地の活性化を促すことを狙いとした改正都市計画法が１１月末に全面施行される。改正法に基づき、都道府県が関係市町村の意見を聞いて大型店の出店の可否を判断する「広域調整」について共同通信がアンケートしたところ、具体的な手順などを定めた指針を同月末までに策定するのは２４道府県にとどまることが２４日、分かった。

　ほかの２３都県は「差し迫った出店計画がない」などの理由から「策定に向けて検討中」が多い。

　改正法は、郊外への無秩序な出店を防ぐ目的で、都道府県の調整権限を強化したのが特徴。国は、出店を希望する市町村との協議で、都道府県が同意、不同意を迅速に判断できるよう事前の指針策定を求めているが、地域の事情によって対応が分かれている。

　指針を策定済みは１８道府県、１１月末までに策定予定は６県。北海道は「中心市街地の疲弊が激しい」として、全国に先駆けて昨年７月に策定。

（共同）