選ばれた方
法学関係に掲載されたものだけでも実に多数で、とても勉強になります。少しずつ集めて、読んでみたいと思います。
1978
「公職選挙法別表第一のいわゆる議員定数配分規定を,各選挙人の投票価値の平等を侵害しているという理由で違憲とし,これにもとづいておこなわれた選挙を違法とするとともに,行政事件訴訟法三一条一項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い,選挙無効の請求は棄却し,主文で当該選挙の違法を宣言するにとどめるものとした事例(最判昭和51.4.14)」法学協会雑誌 (法学協会,法学協会事務所) 95(1) p219〜233
1979
「プレスの自由の「制度的理解」について-1-」東京大学新聞研究所紀要(東京大学新聞研究所) 27 p23〜47
「Wilhelm A.Kewenig(Hrsg.);Deutsch-Amerikanisches Verfassungsrechtssymposium 1976.American-German Bicentennial Symposium on Constitutional Law,1978」国家学会雑誌 (国家学会事務所) 92(9・10) p712〜714
1980
「プレスの自由の「制度的理解」について-2完-」東京大学新聞研究所紀要(東京大学新聞研究所) 28 p19〜36
1981
「西ドイツにおける行政情報の告知と広報(情報公開・プライバシ-)」ジュリスト 742 p136〜140
1982
「新聞製作とジャーナリストの自由--"Innere Pressefreiheit"をめぐる議論を素材とする憲法論的考察」東京大学新聞研究所紀要(東京大学新聞研究所) 30 p53〜79
「家庭の郵便受箱へのアクセスと第一修正(アメリカ憲法判例研究-7-)」ジュリスト [ISSN:0448-0791] (有斐閣) 774 p112〜115
1983
「制度概念における主観性と客観性-制度と基本権の構造分析序説(人権の理論と制度)」現代国家と憲法の原理 小林直樹先生還暦記念 (現代憲法学研究会編,有斐閣)
ペーター・レルヒェ〔著〕;浜田純一〔訳〕「ドイツ連邦共和国における放送法制の最近の展開」日独法学 (日独法学会) No.7 p32〜48
1984
ミヒャエル・クレプファー;パトリック・ライネルト〔著〕;浜田純一〔訳〕「法律の留保--ドイツ連邦共和国の法における法律の留保理論の変遷」日独法学 (日独法学会) No.8 p43〜79
1987
「「秘密」性審査の方法とその限界--戦後の秘密漏洩事件関係判決の検討(国家秘密法と民主主義<特集>)」法律時報(日本評論社) 59(5) p30〜35
「情報化社会の憲法学--その原理論的課題と展望(憲法40年と憲法状況<特集>)」法律時報 (日本評論社) 59(6) p81〜85
「放送政策の課題と展望--「ニューメディア時代における放送に関する懇談会(放送政策懇談会)報告書」をめぐって(放送政策の課題<特集>)」ジュリスト(有斐閣) 890 p26〜32
1988
「メディア複合と多様性ー西ドイツ独占委員会報告書を素材として(自由論)」自由・歴史・メディア マス・コミュニケーション研究の課題 内川芳美教授還暦記念論集 (荒瀬豊ほか編,日本評論社)
「司法をめぐる政治とマスメディア-米連邦最高裁判事任命問題とニューヨーク・タイムズ(政治とマスコミ-日米比較)」東京大学アメリカ研究資料センター年報 (東京大学アメリカ研究資料センター) 第10号 p77〜88
「成人映画館への土地用途規制と表現の自由--City of Renton,et al.v.Playtime Theatres,Inc.,et al.,106S.Ct.925(1986)(アメリカ憲法判例研究-44-)」ジュリスト (有斐閣) 913 p94〜97
「青少年保護条例とビデオ「包括規制」--宮城県条例改正にみる問題点」新聞研究 (日本新聞協会) 446 p74〜77
1989
「放送法及び電波法の一部改正について(第112回国会主要立法〔続〕)」ジュリスト 916 p51〜56
「放送における自由と規制(現代社会と表現の自由(研究報告))」公法研究 (日本公法学会) 50 p120〜132
「報道による権利侵害と新しい救済の道(新聞法制研究会〔14〕)」新聞研究450 p70〜80
前田明;梓沢和幸;江橋崇;滝鼻卓雄;浜田純一;山川洋一郎;吉田健;林利隆「研究会活動を振り返る〔上〕(座談会)(新聞法制研究会〔19〕)」新聞研究455 p30〜46
前田明;梓沢和幸;江橋崇;滝鼻卓雄;浜田純一;山川洋一郎;吉田健;林利隆「研究会活動を振り返る〔下〕(座談会)(新聞法制研究会〔20〕)」新聞研究 456 p40〜51
1990
「1989年、マスコミ関連判決評釈」新聞研究 463 p48〜52
「「開かれた放送秩序」の理論に向けて(高度情報化とメディア)」高度情報社会のコミュニケーション 構造と行動 創立40周年記念論文集 (東京大学新聞研究所編,東京大学新聞研究所)
「法律・制度論--マス・コミュニケーションに対する法学的アプローチ(マス・コミュニケーション研究の系譜(1951〜1990)--日本新聞学会の研究活動を中心に)」新聞学評論(日本マス・コミュニケ-ション学会) 39 p156〜166
「会議公開原則と報道(議会100年と2つの憲法<特集>--議会制 どう動くか)」ジュリスト (有斐閣) 955 p114〜119
1991
「放送メディアは「特殊」か?(放送における自由と規制--1991年6月東京大学新聞研究所国際シンポジウムより)」東京大学新聞研究所紀要(東京大学新聞研究所) 44 p25〜27
「取材テープ押収をめぐる比較衡量と救済--TBS取材テープ押収事件に対する所見」東京大学新聞研究所紀要(東京大学新聞研究所) 44 p29〜41
「1990年マスコミ関係判例回顧」新聞研究 [ISSN:0288-0652] 475 1991.2 p80〜84
「憲法・人間・基本権理論(方法論の諸相)」憲法学の展望 小林直樹先生古稀祝賀 (樋口陽一ほか編,有斐閣)
1992
「自由の技術と技術の自由--「パンドラの箱」としての有線テレビジョン法制(研究報告)(高度情報化と公法)」公法研究 (日本公法学会) 53 p98〜106
「放送・通信の融合と規制緩和」法律時報 (日本評論社) 64(1) p2〜5
「受信料制度の存在根拠とNHKのあり方(特集・NHKの公共放送としての将来的ポジション)」新放送文化 24 p18〜21
「「ロス疑惑報道」をめぐる諸判決を中心に-1991年マスコミ関係判例回顧」新聞研究487 p61〜65
1993
「書籍広告と表現の自由--いわゆる天皇制批判書籍広告掲載拒否訴訟をめぐって」法律時報 (日本評論社) 64(3) p48〜52
「社会情報研究のパスペクティブ--司会者からのコメント(社会情報研究の課題と展望)」東京大学社会情報研究所紀要(東京大学社会情報研究所) 46 p97〜100
「情報の法としての放送の法--多メディア時代における放送の位置測定(多メディア時代の放送の公共性を考える<特集>)」放送学研究 (日本放送協会総合放送文化研究所放送学研究室,日本放送出版協会) 43 p35〜51
「1992年マスコミ関係判例回顧--名誉毀損訴訟を中心とした動向」新聞研究(日本新聞協会) 499 p34〜38
「名誉毀損訴訟を中心とした動向-1992年マスコミ関係判例回顧」新聞研究 [ISSN:0288-0652] 499 p34〜38
「報道による名誉侵害とその救済(報道の自由と名誉侵害<特集>)」法律のひろば (帝国地方行政学会) 46(12) p19〜25
1994
「社会情報研究へのアプローチ-1-」東京大学社会情報研究所紀要(東京大学社会情報研究所) 47 p1〜61
「Innere Freiheitと自己規制--「法でないこと」の法的効用(違憲審査制の現在<特集>--憲法訴訟の現状と可能性)」ジュリスト (有斐閣) 1037 p156〜160
「討論の概要と感想(情報化の進展と近代法への挑戦-2-<シンポジウム>--情報化と憲法理論)」ジュリスト (有斐閣) 1043 p97〜99
「報道と選挙(政治改革立法<特集>)」ジュリスト (有斐閣) 1045 p17〜22
「「ユニバーサル・サービス」と情報に対する権利(特集・情報通信新時代への課題)」ジュリスト 1057 p9〜13
1995
「行政の高度情報化とその課題(住民基本台帳番号制度をめぐって<特集>)｣ジュリスト (有斐閣) 1069 p28〜33
「放送制度の将来像--討論を振り返って(放送制度の将来と放送法<特集>)」法律時報 (日本評論社) 67(8) p54〜56
「情報法制--放送・通信法制を中心として(戦後法制50年<特集>--産業法関係)」ジュリスト (Jurist) (有斐閣) 1073 p287〜291
1996
「はじめに(社会情報研究へのアプローチ(2)ポストモダンと社会情報研究(共同研究))」東京大学社会情報研究所紀要(東京大学社会情報研究所) 51 p39〜41
「マルチメディアへ向けた規制緩和のあり方(規制緩和推進と法<特集>)」ジュリスト (有斐閣) 1082 p35〜40
「「知る」ことと情報に対する権利(特集 日本国憲法50年と21世紀への展望--新しい理論課題と日本の現実)」法律時報(日本評論社) 68(6) p122〜125
「戦後憲法の中のマス・メディアと「国民」(特集 戦後日本社会の構造変化と憲法--第1部 地域・労働・家族・国民--春季研究集会シンポジウム)」憲法問題(三省堂,全国憲法研究会) 7 p50〜61
「日本国憲法理念の定着と変容 人権-マス・メディアと表現の自由(特集・日本国憲法50年の軌跡と展望)」ジュリスト1089 1996.5.1・15 p218〜222
1997
「通信社配信記事の掲載責任と報道の自由」東京大学社会情報研究所紀要 (東京大学社会情報研究所) 53 p1〜13
「訂正放送等に係る放送内容確認の請求をなしうる主体の範囲及び確認請求の権利性の存否(東京高裁判決平成8.6.27)」判例時報 (判例時報社) 1588 p212〜215
「デジタル時代のメディア融合と法(<新世紀の展望1>変革期のメディア--メディア政策の展開)」ジュリスト (有斐閣) 増刊p12〜16
「情報に対する権利と(Digital Communities)-地域情報化政策の新局面(第二部 情報法)」法と情報 石村善治先生古稀記念論集 (『法と情報』刊行企画委員会編,信山社出版) 1 p267〜
「【メディア判例研究】政治家に対する名誉毀損--渡辺美智雄議員名誉毀損事件(東京地裁判決平成8.7.30)」法律時報 (日本評論社) 69(13) p234〜237
1998
「情報メディア法制--情報技術・社会の変動と法の変動(情報法制)」公法研究 (日本公法学会) 60 p25〜48
「ネットワーク時代の表現の自由--アメリカの「通信品位法」違憲判決とドイツの「マルチメディア法」(コンピュータネットワークと差別表現)」部落解放 (大阪部落解放研究所) 431 p22〜29
鈴木みどり;浜田純一;平川宗信;奥平康弘【司会】「座談会 犯罪報道とプライバシー・名誉・その他の人格的利益をめぐって(特集・犯罪報道のあり方と報道の自由)」ジュリスト 1136 p8〜33
1999
「放送制度論と放送法制の行方(特集 21世紀の放送にむけて)」放送学研究(丸善プラネット,日本放送協会放送文化研究所) 49 p99〜117
内川芳美;浜田純一;吉見俊哉「内川芳美先生に聞く(創立50周年記念号--第1部 元所長に聞く)」東京大学社会情報研究所紀要 (東京大学社会情報研究所) 58 p1〜15
「情報化社会と人権(第29回部落解放・人権夏期講座)」部落解放 (大阪部落解放研究所) 448 p19〜28
「インターネットと人権--「表現の自由」VS.「差別表現の規制」の枠組みを考える」ヒュ-マンライツ (Human rights) (部落解放研究所) 130 p2〜17
「サイバースペースにおける表現の自由と規制(I 1.電気通信と法律、政治、経済、社会及び産業、経営に関する研究調査)」電気通信普及財団研究調査報告書 (電気通信普及財団編,電気通信普及財団) no.13-1 p25〜
田島泰彦;浜田純一「「対談」この10年のマスコミ判例を振り返って」新聞研究576 p51〜65
「憲法学原論 憲法解釈の基底にあるもの(7)憲法とコミュニケーション秩序」月刊法学教室 (有斐閣) 229 p84〜90
2000
「個人情報保護立法への憲法的視点--マスメディアの活動には公益性が内在」新聞研究 (日本新聞協会) 583 p36〜39
「個人情報保護立法への憲法的視点-マスメディアの活動には公益性が内在(特集2・情報の自由な流れを求めて〔5〕)」新聞研究 583 p36〜39
「報告10 情報化・グローバル化と法制度の変容(特集 国際コロキウム グローバライゼーションと日本社会の変容--第4セッション グローバライゼーションと情報社会)」社会科学研究 (東京大学社会科学研究所) 51(5・6) p155〜159
浜田純一;中田睦;山本博史(他)「座談会--放送法の21世紀を考える(特集 放送法50年)」月刊民放(コ-ケン出版,日本民間放送連盟) 30(6) p4〜12
「憲法学原論--憲法解釈の基底にあるもの(15)憲法とコミュニケーション秩序(2)」月刊法学教室 (有斐閣) 241 p98〜104
2001
「4 少年犯罪の実名報道と表現の自由(憲法)」ジュリスト 1202 臨増(平成12年度重要判例解説) p12〜13
2002
「表現の自由のインフラストラクチャ-(特集 ″表現の自由″の探求--メディア判例研究会五周年記念企画)」法律時報 (日本評論社) 74(1) p4〜9
「配信サービスの抗弁成立可能性の検討を--ロス疑惑報道訴訟の上告審判決の論点を整理する」新聞研究 (日本新聞協会) 609 p53〜56
「表現の自由の「装置」としての第三者機関(特集 BRO/BRCの5年--放送界の自主的第三者機関の活動)」月刊民放 (コ-ケン出版,日本民間放送連盟) 32(6) p7〜11
「地方情報化の進展と行政スタイルの変容」地方公務員月報 (〔総務省自治行政局〕,総務省自治行政局) 467 p2〜11
2003
藤原帰一、浜田純一「グローバル化する政治・経済・社会とメディア--国際政治学の立場から見たメディアの位置と課題(特集・メディア変容の時代と放送)」放送メディア研究 (丸善プラネット,丸善出版事業部,日本放送協会放送文化研究所) 1 2003 p7〜52
黒崎政男;浜田純一「デジタル化時代の社会とメディア(特集・メディア変容の時代と放送)
」同 ｐ53〜94
「対談を終えて(特集・メディア変容の時代と放送)」同 p95〜102
「書評 田島泰彦編『個人情報保護法と人権--プライバシーと表現の自由をどう守るか』--幅広い目配りで、思考と理解を深めるための書」法学セミナ- (日本評論社) 48(6) p121
「メディア判例研究(28)名誉毀損における情報提供者の責任--東村山市議死亡事件報道名誉毀損事件(東京地裁平成11.7.19判決,東京高裁平成13.5.15判決)」法律時報(日本評論社) 75(10) p109〜114
「「ダイオキシン報道」訴訟判決を読む--取材・報道上の厳密さ求めた最高裁」新聞研究 (日本新聞協会) 629 p39〜42
2004
「差止め事件後の報道環境(緊急企画=「週刊文春」差止め事件)」法律時報 (日本評論社) 76(7) p92〜97
「時の問題 プライバシーと「公共の利害」「社会の正当な関心事」--表現の自由との調整の憲法的補助概念」法学教室(有斐閣) 288 p12〜18
2005
「放送・通信の融合と行政組織--米国、中国、韓国の状況から」情報学研究 (東京大学大学院情報学環) 69 p3〜50
Convergence between Broadcasting and Telecommunications, and Governmental Agencies in Charge in the U.S., China and South Korea、情報学研究 (東京大学大学院情報学環) 69 p51〜53
2006
荒木高伸;浜田純一「「知る権利」守る特殊指定は現行維持--公取委が見直し論議で「結論見合わせ」を発表〔含 新聞業の「特殊指定」と報道の自由〕」新聞研究 (日本新聞協会) 661 p41〜47
2007
「社会における"公共性"のゆらぎと「放送」の課題--特集テーマ解題(特集 社会における"公共性"のゆらぎと「放送」の課題)」
「座談会 社会における"公共性"のゆらぎと放送の課題--公共性の再構築に向けて」
浜田純一;榊原一「対談 今,「放送の公共性」に求められるものは何か」
放送メディア研究 (丸善,丸善プラネット) 5 p7〜21
