メモ 公共の福祉
毎日・茨城
水戸・産廃処分場訴訟：上告を不受理で住民側の勝訴確定−−最高裁 ／茨城
水戸市全隈町に計画された安定型産廃最終処分場を巡り、地元住民が建設差し止めを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は事業を計画した「赤塚設備工業」（同市）側の上告を受理しない決定をした。住民側勝訴の２審・東京高裁判決が確定する。↓
２審判決によると、処分場は約２万２６６０平方メートルの敷地に、廃プラスチック類などの安定４品目を埋め立てる計画。水戸市の水源となる那珂川に合流する田野川が近くを流れており、判決は「産廃に混入した有害物質が漏れ出し、水源を汚染する可能性がある」と判断した。【山内真弓】
水戸市全隈町に建設予定の産業廃棄物処分場を巡り、周辺住民約１５０人が事業主の赤塚設備工業（同市堀町）を相手に建設中止を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、同社の上告受理の申し立てを不受理とする決定をした。処分場の建設は不可能となり、原告らは「市民の命の水を守れた」と胸をなで下ろしている。↓
建設が予定されていた処分場は、水道取水口近くに流入する田野川の水源に位置し、住民らは、処分場の汚水が流れ込めば市全域の水道水を汚染しかねないとして、１９９５年に反対運動を始めた。９６年に県が建設を不許可としたが、厚生省（当時）が取り消しを裁決し、これを受けて県が許可を出すなど、建設の可否が二転三転した。住民らは９９年、提訴に踏み切った。
水戸地裁は「水道水の安全性が損なわれる」と、住民側勝訴の判決を言い渡し、東京高裁も「汚水が水源地に流出することがないようにするための効果的な方策が定められていない」として、建設の差し止めを命じたが、業者側は不服とし、昨年１２月に上告受理の申し立てを行っていた。
1996年の厚生大臣はといえば、
1995.8.8.〜1996.1.10森井忠良(日本社会党)
1996.1.11〜11.6. 菅直人(新党さきがけ） 第1次橋本内閣
1996.11.7〜小泉純一郎(自由民主党） 第2次橋本内閣
さあ、どっちだ？
