今日もメモ
朝日
宗教理由に輸血拒否 １５歳未満認めず ５学会が指針
2008年02月29日01時12分宗教的理由で、輸血が拒否された場合の医療機関の対応を示した新しいガイドラインを日本輸血・細胞治療学会など５学会の合同委員会（座長、大戸斉・福島県立医大教授）が２８日まとめた。親権者が拒否しても、「患者が１５歳未満で、救命のため必要と判断されれば輸血を行う」とした。また、状況によって児童相談所に虐待通告し、裁判所から親権者の職務停止処分を受けてから輸血する。
今回の方針は、親が子どもに必要な医療を受けさせない行為を「医療ネグレクト」とみる近年の動向を踏まえた。
ガイドラインでは、（１）患者が１８歳以上の場合、本人の文書同意を得たうえで無輸血治療を貫くか、転院を勧める（２）１５歳以上１８歳未満の場合、親権者か本人のどちらかが希望すれば輸血し、ともに拒否なら、１８歳以上に準じる（３）１５歳未満の場合、親権者の一方が同意すれば輸血する。双方が拒否する場合でも必要なら行う。治療が妨げられれば、児童相談所に通告して児相から裁判所に親権喪失を申し立て、親権者の職務停止処分を受けて親権代行者の同意で輸血をする。
親権者の職務停止にまで踏み込んだのは、親が宗教上の考えから子どもの手術を拒否したケースで、親権停止を認める裁判所の決定が出ていることが背景にある。
大戸座長は「子どもは社会が守るべき存在で、親の所有物ではない。ガイドラインは医療施設が治療を選択するのに役立つはずだ」と話した。
朝日
パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁
2008年02月29日01時13分千葉県の県民共済の「普及員」として加入を呼びかけるパンフレットを配っていた千葉市の主婦（６０）が腰の骨を折るけがをしたのに、「労働者ではない」として労災が認められなかったのは違法だとして国を訴えた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、主婦の請求を認め、労災の給付金を支給しなかった千葉労働基準監督署の処分を取り消した。
判決によると、普及員は主に専業主婦が務めており、受け持ち区域を巡回して、配布量に応じた報酬を受け取っていた。中西裁判長は「普及員は業務マニュアルなどで具体的な指示命令を受けており、報酬も実質は労務提供の対価といえる」として、県民共済との間に使用者の関係があったと認定。「専業主婦のパートなど、短時間でも労働者とみられる関係はある」とし、「業務時間や日報の拘束は緩やかだった」とする国側の主張を退けた。
昨日の朝日で死刑について政治学者の杉田氏が、井上達夫教授はじめ最近の記事をまとめて語っていたが、同日のことである。
読売
２人殺害死刑支持 主犯格を指弾仙台高裁判決
「反省の情見られず」
２００１年にいわき市と三春町で男女２人が相次いで殺害された事件で、殺人や強盗殺人などの罪に問われた住所不定、無職渡辺実被告（５８）の控訴審判決が２８日、仙台高裁であった。木村烈(きよし)裁判長は「被告人の反社会的態度に照らすと、その犯罪性向の矯正はもはや困難。極刑をもってのぞむほかない」として、死刑とした１審・福島地裁郡山支部判決を支持し、控訴を棄却した。
控訴審で、弁護側は「殺害の実行行為はしておらず、どちらの事件も中心的な役割を果たしていない」と主張し、量刑不当を訴えていた。
これに対し、木村裁判長は、渡辺被告が２人の殺害について〈１〉計画を全般的に立案した〈２〉共犯者を誘い込んで犯行グループを組織した――などとして「終始主導権を握って犯行グループを指揮していた」と判断。「不合理な弁解をしつつ責任転嫁しており、反省の情や謝罪の気持ちは認められない」と指摘した。
判決後、弁護人は、「こちらの主張が受け入れられず納得できない。もう一度（渡辺被告と）面会してから上告の手続きをする」と話した。
判決によると、渡辺被告は０１年６月２４日、知人の男ら４人と共謀し、栃木県藤原町（現・日光市）、無職中島ミヨ子さん（当時７７歳）をいわき市の県道で交通事故を装って殺害し、死亡保険金２２９万円をだまし取った。また、同年９月２１日、男女２人と共謀し、三春町の空き家で郡山市大槻町、衣料品販売業海野勝重さん（当時６３歳）に睡眠薬入りの鍋料理を食べさせて眠らせた後、頭に袋をかぶせるなどして殺害し、遺体を山中に遺棄。キャッシュカードなどを奪い、現金６８万円を引き出した。
一連の事件を巡っては、関与した６人のうち、渡辺被告を除く５人が無期懲役から懲役６年の判決を受け、確定している。
（2008年2月29日 読売新聞）
簡易郵便局で住民票発行へ 宮若市全国初
福岡県宮若市は５月から、市内の鞍手山口簡易郵便局に住民票や各種証明書の発行窓口を開設する。郵便局会社九州支社（熊本市）によると、簡易郵便局で市証明書を交付するのは全国で初めて。同市はこれに伴う窓口設置条例案を３月議会に提案する。発行するのは住民票や印鑑証明、所得証明書など。郵便局と市役所を光ケーブルで結び、パソコンを使って市役所から郵便局のプリンターに証明書を印字する。郵便局員を市の非常勤特別職員に任命して、身元確認や手数料徴収をしてもらう。局員がスキャナーで申請書を取り込むと、市役所のパソコンに表示され、市役所側が確認後、証明書を送信する。
＝2008/02/29付 西日本新聞朝刊＝
郵便局って民営化したよねえ？そのうちコンビニでも、ということになるのかな。
