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国民の税や社会保障の負担、過去最高に
1月23日20時52分配信 読売新聞

　財務省は２３日、税や社会保障の負担の大きさを示す国民負担率が、２００８年度に前年度より０・１ポイント高い４０・１％になるという見通しを発表した。

　上昇は５年連続となり、最高を更新する。

　国民負担率は、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合。税の負担率は、法人税を中心とした税収の伸びが鈍るためわずかに下がるが、国民年金と厚生年金の保険料が毎年上がるため、社会保障の負担率は上がる。その結果、差し引きで０・１ポイント上昇する。

　さらに、将来の国民負担になるという意味から国と地方の財政赤字を加味した「潜在的国民負担率」は、３年連続で横ばいの４３・５％となる見通しだ。

　国民負担率を外国と比べると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数値（０５年）で比較可能な２８か国の中では、低い方から６番目となっている。