ジュリスト1346号

【特集】企業買収と株主総会
◇買収防衛作と判例の展開――ニッポン放送事件からの流れ●田中 亘
ブルドッグソース事件と株主総会の判断の尊重●中東正文
◇企業買収ルールとしての公開買付規制●黒沼悦郎
会社法下の株主提案権●太田 洋
◇委任状勧誘●酒井太郎
◇株式買取請求権●松尾健一

[視点]
◇司法と医療――言語論理体系の齟齬●小松英樹

[連載 不動産法セミナー〔第27回〕]
◇不動産賃料債権の帰属(2)
 ●鎌田 薫(司会) ●始関正光 ●道垣内弘人
 ●松岡久和 ●安永正昭 ●山野目章夫
 ●片岡義広(ゲスト) ●山本克己(ゲスト) ●渡辺昭典(ゲスト)
 
[連載 国際私法の経済分析〔第5回〕]
◇近年における国際司法の経済分析の例――Andrew T. Guzman●松井智予

[海外法律情報]
◇ドイツ―「オンライン捜索」の合憲性をめぐる争い●山口和人
◇イタリア―予備選挙の法的規制●芦田 淳

[時の判例
◇「日本国政府中華人民共和国政府の共同声明」5項と日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国またはその国民若しくは法人に対する請求権の帰すう――最二小判平成19・4・27●宮坂昌利
◇カードの利用による継続的な金銭の貸付を予定した基本契約が同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を越える利息の弁済により過払い金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例――最一小判平成19・6・7●和久田道雄

[租税法研究会]
スウェーデン富裕税法の廃止●柴 由花

[商事判例研究]
◇既往の違反行為に対する排除措置命令の要件――郵便区分記事権審決取消請求事件東京高裁判決――東京高判平成16・4・23●大塚 誠
◇発行済株式総数を超える新株発行の差止めの可否――東京高決平成16・8・4●温 笑同

労働判例研究]
◇更新上限のある有期労働契約の雇止めの成否――近畿建設協会(雇止め)事件――京都地判平成18.4.13●富永晃一

[渉外判例研究]
◇外国法人を共同被告とする製造物責任等に基づく国際裁判管轄――東京地判平成18.4.4●片岡雅世