ジュリスト1344号

【特集】公認会計士法の改正
◇公認会計士法等の改正――研究者の立場から●弥生真生
◇公認会計士法の改正を受けて●澤田眞史
◇監査法人をめぐる環境変化と今後の方向性
　――社会からの期待の高まりに対応を迫られる監査法人●安井 肇
◇独禁法の排除措置命令・課徴金納付命令と審判手続きの在り方(下)
　●常岡孝好

【共同研究】医療と法の最先端を考える
◇最高裁判例に見る｢相当程度の可能性｣の認定●西田祥平
◇｢相当程度の可能性」のゆくえ
　――平成17年12月8日最高裁第一小法廷判決を題材に●溜箭将之
◇｢相当程度の可能性｣について
　――平成17年12月8日最高裁判決を素材に●畑中綾子
◇｢相当程度の可能性侵害論｣をめぐる実務的論点●志村由貴

【海外法律情報】
◇スウェーデン――児童保護に関する法改正案●木下淑恵

【連載 国際私法の経済分析〔第3回〕】
◇経済分析による国際私法の批判的検討――
　Whincop/Keyes, Policy and Pragmatism in the Conflict of Laws (2001)
　●小塚　荘一郎

【時の判例】
◇市立小学校の校長が音楽専科の教諭に対し入学式における国歌斉唱の際に｢君が代｣の
　ピアノ伴奏を行なうよう命じた職務命令　が憲法19条に違反しないとされた事例
　−−最三小決平成19・2・27●森　英明
◇法律上の原因なく代替性のあるものを利得した受益者が利得したものを第三者に売却
　処分した場合に負う不当利得返還義務の　内容−−最一小判平成19・3・8●中村　心
◇受送達者あての訴訟関係書類の交付を受けた当居斜塔とジュ送達者との間にその訴訟に
　関して事実上の利害関係の対立があ　る場合における上記書類の補充送達の効力　ほか
　――最三小決平成19・3・20●三木素子

【商事判例研究】
◇融資における銀行取締役の責任――拓銀ソフィア事件
　――札幌地判平成16・3・26●野田耕志
◇再生計画実施による株主地位の喪失と代表訴訟の原告適格
　――東京地判平成16・5・13●村田典子

【労働判例研究】
◇擬似変更解約告知による解雇の適法性――関西金属工業事件
　――大阪地判平成18・9・6●野川　忍

【書評】
◇井田良著『変革の時代における理論刑法学』●曽根威彦

じゅりさいと