帰宅したら、ジュリストが届いていました。

ジュリスト 2007.10.1号(No.1342) 定価1600円(税込)

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【特集1】 家族法の現代的課題
◇「300日問題」とは何か●大村敦志
代理母――何を議論すべきか●石井美智子
◇事業承継と遺留分●藤原正則

【特集2】 独占禁止法改正の動向――懇談会報告書をめぐって
 I 違反金制度の在り方
◇課徴金(違反金)と刑事罰をめぐる基本問題●郷原信郎
◇不当な取引制限,支配型私的独占に対する違反金制度の在り方●土田和博
◇違反金対象範囲の拡大について――制裁強化よりも適切なルールの形成を●平林英勝
 II 公取委による命令をめぐる手続の在り方
独禁法の排除措置命令・課徴金納付命令と審判手続の在り方(上)●常岡孝好
独占禁止法における不服審査手続の在り方●多田敏明
公正取引委員会の手続における適正手続の在り方●長澤哲也
◇課徴金減免制度の在り方――1年半の実務の運用をふまえて●川合弘造/島田まどか
◇審判手続についての事件記録の閲覧謄写請求制度の在り方●雨宮慶
 III 民事訴訟の在り方
独占禁止法景品表示法への団体訴訟制度の導入について●山本豊
 〈資料〉独占禁止法基本問題懇談会報告書

[第166回 国会における刑事新立法]
 I 飲酒運転対策立法
◇飲酒運転対策立法の意義と課題●今井猛嘉
◇刑法の一部を改正する法律について●江口和伸
道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)について●檜垣重臣
 II 部分判決制度の導入
◇部分判決制度の意義と課題●長沼範良
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律の概要●つつみ良行

[第166回 国会主要成立法律]
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律●江口満
日本年金機構法●諏訪克之

[国際私法の経済分析]〈新連載〉〈新連載〉
国際私法と経済学――連載にあたって●河野俊行/加賀見一彰

[時の判例
◇外国国家の私法的ないし業務管理的な行為と民事裁判権の免除 ほか――最二小判平成18・7・21●三木素子
◇建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準 ほか――最一小決平成19・3・20●松田俊哉

[商事判例研究]
◇経営再建支援のための増資引受けと違法行為差止請求――東京地決平成16・6・23●土田 亮
金融商品販売法の説明義務違反が否定された事例――東京地判平成16・2・23●飯田秀総

労働判例研究]
一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例――情報・システム研究機構(国情研)事件――東京地判平成18・3・24●川田琢之

[海外法律情報]
◇台湾・国民年金法,2008年10月施行へ●岡村志嘉子
アメリカ・航空旅客の個人情報保護――米国・ EU間PNR協定の締結●中川かおり

2007年度 秋季学会予告