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レポ取引めぐる訴訟で国敗訴 ７５億円支払い確定
2008年10月28日 19:10 カテゴリー：社会
海外での債券取引をめぐり源泉徴収漏れを国税当局に指摘され、約６３億円を追徴された住友信託銀行（大阪市）が課税処分取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２８日、国側の上告を受理しない決定をした。利息分も含め約７５億円の支払いを国に命じた１、２審判決が確定した。１、２審判決によると、住友信託銀は１９９９年から２００１年にかけ、債券を一定期間後に一定額上乗せして買い戻す約束で売る「レポ取引」を活用し、海外の金融機関から資金を調達した。
麹町税務署は０２年、買い戻しの際に支払った上乗せ分を利子と認定し、利子への所得税源泉徴収分を追徴した。
国側は「レポ取引の実態は、債券を担保にした貸し借り」と主張したが、１審東京地裁判決は「レポ取引は売買と再売買。上乗せ分は貸し付けの利子には当たらない」として住友信託銀の請求を認め、東京高裁も支持した。
実体取引の有無の認定をめぐって、某教授の授業での説明通りの展開に。
