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「党首討論は、解散の確約と交換条件で」というのは、学問的には？　首を傾げざるを得ません。小選挙区制導入は、二大政党制を企図して導入したはずだし、二大政党制においては、党首討論は年中行事ではないかしらん。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081005AT2M0501F05102008.html
政権交代をアピールしている人たちは、国際世論を考えよう。

それにしても本当に大恐慌になりそうで、あのアメリカですら本格的に金融を国有化⇒社会国家化しそうな勢いになってきたではありませんか。あの時点で国家原理を捉えなおそうとした某論文をボツにした方々には残念ながら、リアルな政治センスがなかったことになるかも。

下記は、随分前に某ブログからコピペさせていただいた日本のデータ。

◆戦後の主な景気の拡大期と後退期◆

神武景気　　　１９５４年１２月〜５７年６月　２年７カ月
なべ底不況　　　５７年７月〜５８年６月　１年
岩戸景気　　　　５８年７月〜６１年１２月　３年６カ月
いざなぎ景気　　６５年１１月〜７０年７月　４年９カ月
第１次石油危機　７３年１２月〜７５年３月　１年４カ月
第２次石油危機　８０年３月〜８３年２月　３年
円高不況　　　　８５年７月〜８６年１１月　１年５カ月
バブル景気　　　８６年１２月〜９１年２月　４年３カ月
ＩＴバブル　　　９９年２月〜００年１１月　１年１０カ月
戦後最長景気　　０２年２月〜０８年８月？

禍福はあざなえる縄の如し、とは、良くぞ言ったものですね。