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教材費も3分の1“流用” 文科省の予算化率調査


 標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が2006年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約813億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは66%の約533億円にとどまり、3分の1が目的外に使われていたことが12日、文部科学省の調査で分かった。

 都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の3都府県だけで、残りの44道府県で“流用”があったことになる。

 交付税をめぐっては、07年度に学校の図書購入費として交付税措置した約200億円も、22%が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明。最終的な使途を各自治体で決められることが背景にあるが、厳しい財政事情の中、自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることが、あらためて浮き彫りになった。

 調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の165%。最低は25%の岩手。



2008/05/12 16:56 【共同通信


岩手(教育)というと大昔は農学校の良心教師宮沢賢治で、最近は岩手(政治)というと改革の小沢(のはず)というイメージ。灯台下暗し?岩手の高齢者比率を確認したい。