■
米の銃規制、違憲か合憲か 最高裁、約７０年ぶり判断へ
2008年3月19日 09時52分【ワシントン１８日共同】自宅での短銃所持を禁じる米首都ワシントン市の銃規制が、武器保有の権利を定めた合衆国憲法修正２条に反しているかどうかをめぐる上告審が１８日、ワシントンの連邦最高裁で始まり、規制に反対する市民側と、市側の代理人が真っ向から対立した。
最高裁の判断は今年夏までに示される見通しで、修正２条の解釈をめぐる約７０年ぶりの判例となる。次期大統領候補を指名する民主、共和の党大会をそれぞれ８月と９月に控え、銃による凶悪犯罪が相次ぐ米国で再び銃規制をめぐる議論が盛り上がる可能性もある。
米主要メディアによると、上告審で市側代理人は、規制対象は「武器」のうち短銃に限定されており「銃所持の権利と公共の安全」のバランスに配慮していると主張した。同市では昨年、銃関連の殺人事件が１４０件以上起きている。
一方、銃規制は違憲として２００３年に市を訴えた住民側代理人は「修正２条の核心は自衛権（の容認）」と反論。ロバーツ最高裁長官ら保守派の判事も規制の「妥当性」を市側にただすなど原告寄りの姿勢を示した。
