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裁判員制度導入延期を 仙台弁護士会有志が決議案提出
来年５月までに始まる裁判員制度に異論を唱える仙台弁護士会の有志らが１９日までに、制度の延期と再検討を求める決議案を同弁護士会に提出した。仙台市で２３日に開かれる定期総会で採決される。「裁判員制度に反対する在仙弁護士の会」世話人の織田信夫、佐久間敬子、照井克洋各弁護士ら４２人が共同で発議した。発議人は仙台弁護士会の全会員（２８４人）の約１５％を占める。
決議案では、裁判員制度について（１）国民に思想・信条による辞退を認めない（２）守秘義務など国民に重い負担を課す（３）裁判員裁判の前提となる公判前整理手続きは裁判の密室化と拙速化を招き、公判が形骸（けいがい）化する―などの問題点を指摘。制度の凍結を求め、問題点が解決しない場合は制度の廃止を含めた検討が必要だとしている。
決議案は、総会で出席者（定足数は全会員の４分の１以上）の過半数の賛成があれば可決される。織田弁護士は「制度の導入に当たり、いま１度十分な議論が必要なことを多くの会員に理解してもらいたい」と話している。
2008年02月19日火曜日
